プライバシーポリシー

かえで通り法律事務所に所属する弁護士2名（以下、個別に又は総称して「当事務所」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令及びガイドラインを遵守し、以下のとおり個人情報を取り扱います。

当事務所の弁護士は、それぞれ独立して事件を受任しており、各弁護士が個人情報取扱事業者として、自らが受任した事件等の個人情報を管理します。本ポリシーは、各弁護士に共通の方針として定めるものです。

当事務所の弁護士は、弁護士法及び弁護士職務基本規程に基づく守秘義務を負っています。ご相談・ご依頼に関して知り得た情報は、本ポリシーに加え、この守秘義務に従って取り扱います。

1. 事業者の名称・住所

弁護士 小林智子（東京弁護士会 所属）
弁護士 岩井婦妃（東京弁護士会 所属）

住所（共通）：〒190-0023 東京都立川市柴崎町3-10-10 TYビル立川301 かえで通り法律事務所

2. 取得する個人情報と取得方法

当事務所は、業務に必要な範囲で、適法かつ適正な方法により個人情報を取得します。主な取得の場面は次のとおりです。

1. 法律相談・事件のご依頼：ご本人から、面談、電話、メール、郵送、FAX等により、氏名、住所、連絡先、生年月日、ご相談内容、資料に記載された情報等をお預かりします。
2. 事件の処理に伴う取得：依頼者からの提供、相手方・関係者とのやり取り、裁判所・官公署・弁護士会照会等により、相手方その他の関係者の情報を取得することがあります。
3. 電話：当事務所が不在の際は、委託先又は留守番電話サービスが、お名前・ご連絡先・ご用件をお預かりします。
4. ウェブサイトの閲覧：アクセス日時、IPアドレス、ブラウザの種類等の通信記録が、ホスティング事業者のシステムにより記録されることがあります（第8項）。

要配慮個人情報

病歴、けがの状況、犯罪の経歴等の要配慮個人情報は、法令に基づく場合その他法令上認められる場合を除き、ご本人の同意を得て取得します。ご本人がメール等で事故によるけがの状況等をお知らせくださった場合は、その情報の取得に同意いただいたものとして取り扱います。

利用目的の通知について

事件の相手方その他の関係者の個人情報については、利用目的を通知することにより依頼者や第三者の権利利益を害するおそれがあるため、個人情報保護法第21条第4項に基づき、個別の通知を行わない場合があります。

3. 利用目的

当事務所は、取得した個人情報を次の目的で利用します。法令で認められる場合を除き、ご本人の同意なくこの範囲を超えて利用しません。

1. 法律相談への対応、受任した事件・事務の処理（交渉、訴訟、調停、各種申立て、調査、書面作成等）
2. 裁判所から選任された職務（破産管財人等）の遂行
3. 利益相反の有無の確認
4. お問い合わせへの回答、ご相談・面談の日程調整その他のご連絡
5. 弁護士費用の請求、会計処理、税務その他の事務所運営
6. 弁護士法、弁護士職務基本規程その他の法令・会規に基づく記録の保管及び義務の履行
7. 前各号に付随する目的

終結した事件の書面は、個人を識別できる記述を削除・置換したうえで、業務上の参考資料として保存することがあります。

4. 第三者への提供と共同利用

当事務所は、次の場合を除き、個人データをご本人の同意なく第三者に提供しません。

1. 受任事件の処理のために必要な範囲で、裁判所、相手方、相手方代理人、保険会社、官公署、鑑定・査定を行う専門業者等に提供する場合であって、依頼者の同意又は委任の趣旨の範囲内にあるとき
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
4. 国の機関・地方公共団体等の法令に定める事務の遂行に協力する必要があり、ご本人の同意を得ることで支障を及ぼすおそれがある場合
5. その他個人情報保護法で認められる場合

業務委託に伴う提供は、第5項のとおりです。

利益相反確認のための共同利用

当事務所の弁護士は、それぞれ独立して事件を受任していますが、利益相反の有無を確認するため、次のとおり個人データを共同して利用します（個人情報保護法第27条第5項第3号）。

1. 共同利用する項目：依頼者、相手方その他の事件関係者の氏名又は名称、事件の種類、受任の時期
2. 共同利用する者の範囲：当事務所に所属する弁護士
3. 利用目的：利益相反の有無の確認
4. 管理責任者：弁護士 小林智子（住所は第1項のとおり）

共同利用するのは上記の項目に限り、事件の内容その他の秘密は各弁護士が個別に管理します。

5. 業務委託とクラウドサービス・生成AIの利用

当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いを外部の事業者に委託することがあります。委託先は守秘義務・安全管理の水準を確認して選定し、必要かつ適切な監督を行います。

主な委託・利用の内容は次のとおりです。

1. クラウドサービス：メール、文書作成・保管、予定管理、FAX送受信、ウェブサイトの運営等にクラウドサービスを利用しています。
2. 電話応対：不在時の電話応対を電話代行事業者に委託し、伝言の受付を行っています。
3. 生成AI：書面の作成補助、資料の整理・要約等に生成AIを利用することがあります。利用するのは、入力した情報が提供事業者のAIの学習に利用されない契約条件のサービスに限ります。生成AIの出力は、弁護士が内容を確認したうえで業務に用います。
4. その他：郵便・宅配、印刷、記録の廃棄等を外部事業者に委託することがあります。

クラウドサービスのうち、提供事業者が保存されたデータを取り扱わない契約となっているものは、個人データの提供・委託には当たりませんが、当事務所の安全管理措置の一環として適切に管理します（第6項）。

外国にある委託先

委託先の一部は外国の事業者です。外国にある委託先に個人データを提供する場合は、個人情報保護法第28条に従い、ご本人の同意を得るか、委託先が同条に定める基準に適合する体制を整備していることを確認したうえで提供します。後者の場合、ご本人から求めがあれば、同条第3項に基づき、委託先が講じている措置等の情報を提供します。

6. 安全管理措置

当事務所の各弁護士は、日本弁護士連合会の弁護士情報セキュリティ規程に基づき、それぞれ情報セキュリティに関する基本的な取扱方法を定め、個人データの漏えい、滅失又は毀損を防ぐため、次の措置を講じています。

1. 基本方針：本ポリシーを定め、公表しています。
2. 規律の整備：情報の受領・取得、保管、発信・交付、持出し・複製、廃棄・返還の各段階について、取扱方法を定めています。
3. 組織的安全管理措置：各弁護士が、取扱方法の実施状況を定期的に点検します。漏えい等の事故が生じた場合の対応手順を定め、法令に従い個人情報保護委員会への報告及びご本人への通知を行います。
4. 人的安全管理措置：情報セキュリティに関する注意情報を収集し、研修等に参加します。事務職員を置く場合は、秘密保持の誓約を受け、取扱方法を遵守させます。
5. 物理的安全管理措置：執務室の出入口を施錠し、記録を保管する場所に部外者を単独で立ち入らせません。廃棄の際は、裁断・溶解又はデータ消去により復元できない方法で処分します。
6. 技術的安全管理措置：利用者ごとのアカウントの発行とアクセス権限の設定、多要素認証、通信の暗号化、セキュリティ対策ソフトの導入、OS・ソフトウェアの更新等を行います。生成AIは、利用できる範囲・保存場所を限定した環境で利用します。
7. 外的環境の把握：利用するクラウドサービスの一部では、個人データが米国等の外国にあるサーバに保存されることがあります。当事務所は、個人情報保護委員会が公表する各国の個人情報保護制度の情報を確認したうえで、安全管理措置を講じています。

7. 開示等の請求

ご本人から、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示（以下「開示等」）の請求があった場合は、ご本人であることを確認のうえ、法令に従って対応します。保有個人データは事件を受任した弁護士ごとに管理しているため、請求は担当の弁護士が対応します。担当の弁護士が分からない場合は、第9項の窓口にお問い合わせください。

請求の方法

次の書類を第1項の住所あてに郵送してください。請求書の様式は自由です。

1. 請求書（氏名、住所、連絡先、請求の内容を記載したもの）
2. 本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードの表面等。本籍・個人番号は塗りつぶしてください）
3. 代理人による請求の場合は、委任状又は法定代理権を証する書類

開示の請求については1回につき3,000円、利用目的の通知の請求については1回につき1,500円の手数料を、定額小為替で同封してください。

対応できない場合

弁護士は職務上知り得た秘密を保持する義務を負っており、当事務所の保有個人データの多くは事件の処理に関するものです。そのため、次のいずれかに該当するときは、請求の全部又は一部に応じられません。特に、事件の相手方その他の関係者からの請求は、多くの場合これに該当します。請求に応じない場合はその旨をお知らせしますが、理由をお示しすることで秘密が明らかになるおそれがあるときは、理由をお知らせできないことがあります。

1. 依頼者その他の第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（事件の相手方からの請求により、依頼者の秘密が明らかになるおそれがある場合を含みます）
3. 他の法令（弁護士法第23条等）に違反することとなる場合

8. ウェブサイトとお問い合わせ

当事務所のウェブサイトは、Cloudflare, Inc.のサービスを利用して運営しています。閲覧時の通信記録（IPアドレス、アクセス日時、ブラウザの種類等）は、不正アクセスの防止とサイトの安定運用のために同社のシステムで処理されます。当事務所は、サイトの運営状況を把握するため、同社のサービスに標準で備わる集計機能により、アクセス数や閲覧の多いページ等の統計情報を確認することがあります。この機能はCookieを使用せず、当事務所がこれによって閲覧者個人を特定することはありません。

当事務所のウェブサイトには、お問い合わせフォームは設けていません。現在、メールでのお問い合わせは受け付けておりません。

ご注意

1. お問い合わせによって、ご依頼（委任契約）が成立するものではありません。
2. 利益相反の確認のため、相手方のお名前等をお尋ねすることがあります。
3. 緊急の用件や、期限が迫っている用件は、お電話でご連絡ください。

9. お問い合わせ窓口・改定

個人情報の取扱いに関するご質問・苦情は、次の窓口で受け付けます。

住所（共通）：〒190-0023 東京都立川市柴崎町3-10-10 TYビル立川301 かえで通り法律事務所
弁護士 小林智子・弁護士 岩井婦妃

電話：0422-31-2676（受付時間 平日 10:00〜18:00）

当事務所は、法令の改正や業務・利用するサービスの変更に応じて、本ポリシーを改定することがあります。改定後の内容は、本ページに掲載した時点から適用します。

制定日：令和8年11月11日